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オール電化?それとも?

keyword: 住宅省エネ基準設定に関するロードマップ

(バサクサ / 40歳 / 北海道)

北海道在住です。オール電化住宅のお宅の電気代は、とても安く、特に冬場の暖房代を含めると、灯油暖房+電気代を遥かに下回る安さに感じます。昨今、原子力発電の脆弱さが浮彫りになっていますが、将来的には「オール電化」が良いのか・ダメなのか、またはもっといい組み合わせがあるのかどうなのか、大変気になります。

将来には省エネ性のレベルで資産性にも差が出てくる?!

日本の住宅の省エネ性能は他国と比べてまだ決して高い水準になく義務もありませんが、今後は基準がより厳しく、さらには義務化される方向です。

国は2020年までの住宅省エネ基準設定に関するロードマップを描いており、将来には省エネ性のレベルで資産性にも差が出てくることが予想されます。

オール電化は原発後、敬遠されましたが、ガスを使う場合でも通電している必要がありますし、災害後に復旧が最も早いのは電気であることを踏まえると評価は分かれます。ただ、電気代が今後どの程度の水準になるのか。政府が打ち出す自然エネルギーへの取り組みがどの程度のものになるのかまだ不透明で、なんともいえません。

いずれにせよ住宅そのものの機密性や断熱性がまず基本で、特に北海道ではこれらについて先進的な取り組みが積極的に行われている地域です。お調べになってみてください。

用語解説

住宅省エネ基準設定に関するロードマップ

長期・中期のための主要な対策の導入目標
【中期】新築:2020年に、次世代省エネ基準又は改次世代省エネ基準の100%達成を目指す。 既築:既築改修・機器更新で既存建築の省エネ効率向上を図る。
【長期】すべての住宅・建築物を、ゼロ・エミッション(CO2排出ゼロ)化する。

今週のプロ紹介

不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長
長嶋 修

1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築いた。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。TV等メディア出演 、不動産・経済セミナー講師、出版・執筆活動等、幅広く活躍中。『住宅購入学入門いま、何を買わないか』(講談社)他、著書多数。

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