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震災後の今がマンションの買い時?

keyword: 住宅エコポイント, 住宅ローン控除, 贈与税の拡充

(主婦A / 35歳 / 女性 / 東京都三鷹市)

マンションの購入を検討しています。不謹慎かも知れませんが、主人が震災を機にマンション 不況が来て、リーマンショック後のように売れ残り物件が大量に出る。今年の後半あたりには、 アウトレットマンションとしてたたき売りしだすはず、といっています。本当に今は待つべきなの でしょうか?


今後また震災などの社会的な突発事項がない限り、パニック売りはない。

新築マンション市場をざっと振り返ります。

04年あたりから価格を高騰させながら売れ行きのよかった市況に08年のリーマンショック、売れ行きが急激にダウンし多くのマンションデベロッパーが破綻。09年にやや持ち直し、10年は比較的好調でした。好調の要因は「低金利」「贈与税の拡充」「住宅ローン控除」「住宅エコポイント」など好条件が揃っていたこと。11年も前年と同様の状況が続くと思われていたところに東日本震災。

震災直後は解約が出たり、契約の先送りが出たりとやはり市況が急減しましたが、4月中旬あたりからパニック的な状況からは脱し、徐々に回復を見せています。なかには即日完売する物件なども出始めました。それではこれからどうなるかといえば「今後また震災などのパニック的なことが起きない限り、市況は徐々に持ち直す」というところだと推測します。

現在のマンション市場はその60~70パーセントが大手によるもの。資金的体力があり、多角的な事業を展開する大手は、市況を見ながら新規発売を遅らせたり、量を絞ったりなどのコントロールが可能です。11年が終わってみれば、発売戸数は減らしたものの、契約率は比較的高く推移した、ということになるのではないでしょうか。

ただし、今回の震災で「所有」ということに対するリスクを認識する人も多数いらっしゃいました。一方で、現在居住している賃貸住宅の質(主に耐震性)に疑問を持ちマンションを購入する方や、「何が起こるかわからないから」と、親との同居を決めてマンションを購入という方もいらしたりと、その動きは一様ではないようです。総体としては、購入に向かう方は減少したといえるでしょう。

最終的には「買いたい」という需要と「売りたい」という供給で価格が決まります。買う人は減るが供給も減るため、今後また震災などの社会的な突発事項が起こらない限り、パニック売りという局面は訪れないでしょう。

用語解説

贈与税の拡充

2010年4月の税制改正で、住宅取得時の親からの援助に対する贈与税について、500万円だった非課税枠を2010年は1500万円に、2011年は1000万円に拡大された。

住宅ローン控除

2009年からスタートした、新しい住宅ローン控除の制度。従来よりも減税額が大幅に引き上げられ、10年間で最大500~600万円が、所得税と住民税の両方から控除されることになった。

住宅エコポイント

省エネ型住宅の新築やリフォームを行った場合に、商品やサービスと交換できるポイントが付与される制度。

今週のプロ紹介

不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長
長嶋 修

1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築いた。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。TV等メディア出演 、不動産・経済セミナー講師、出版・執筆活動等、幅広く活躍中。『住宅購入学入門いま、何を買わないか 』(講談社)他、著書多数。

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