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楽天不動産TOP > 特集 > プロに聞く!! 住まいのお悩み相談室 > 敷金清算、ガイドラインはどの程度効力がある?

敷金清算、ガイドラインはどの程度効力がある?

keyword: 敷金,退去時

(匿名希望さん)

敷金問題をよく耳にするのですが、
どこまでが入居者負担、大家負担という線引きがよくわかりません。
ガイドラインの存在はしっているのですが、どの程度効力があるものなのでしょうか?

ガイドラインはあくまで指針であり、法令ではないためそれ自身に強制力はありません。

ガイドラインはあくまで指針であり、法令ではないためそれ自身に強制力はありません。
もっとも、特に取り決めがない状態で敷金清算に関するトラブルが発生した場合には裁判所はガイドラインを参考に判断しますので、一定の基準としては定着している言うことはできるでしょう。

より具体的に申しますと、契約時点で別に取り決めを行った場合はその取り決めが優先され、何も決まっていない部分ではガイドラインに沿って清算が行われるのが現在の主流です。
ガイドラインから大幅に外れて入居者負担を求められたのであれば、そう判断する理由を大家さんに尋ねた方がよいでしょう。

今週のプロ紹介

株式会社天極 役員付企画室長
永田将己

法科大学院卒業後、都内弁護士事務所での勤務を経て「より不動産に特化した仕事がしたい」と考え現職に。
賃貸仲介営業から相続相談まで不動産に関する幅広い業務に携わる中、培ってきた知識と経験を活かし「法律問題の一次受付」として一般的な質問への回答や各種専門家への橋渡しを行い、またファイナンシャルプランナーとして資産管理全般も請け負っている。