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専有面積の差分について

keyword: 専有面積, 登記簿, 住宅借入金等特別控除

(すす /30歳 / 女性 / 長崎県)

パンフレットの専有面積と登記簿の専有面積に差分があります。なぜでしょうか?

壁の厚みの分だけ、パンフレットの専有面積は大きく表示されている!

利用できる空間としての実質的な専有面積は「登記簿の専有面積」です。パンフレットの専有面積は「壁の中心」を基点としています。一方で登記簿の専有面積は「壁の内側」を基点としています。ゆえに壁の厚みの分だけ、パンフレットの専有面積は大きく表示されているということになります。注意したいのは減税などを受ける場合。例えば住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が受けられるのは、登記簿上の専有面積が50平米以上です。よってパンフレットの専有面積が50平米ギリギリなどの場合、面積が足りず住宅ローン控除を受けられないことがあります。

※参考 マイホームの取得等と所得税の税額控除(国税庁)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm

用語解説

専有面積

マンションの各住戸の面積のこと。バルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まれない。一般にマンションの分譲広告に記載されている専有面積は、住戸を囲むコンクリート壁の中心線を結んで測る方法(壁心)により計算されるため、実際に使用可能な面積(内法面積)はそれより少し狭くなる。税金の軽減措置に必要な要件は内法による面積(登記簿面積)なので、注意が必要。

登記簿

法に定められた一定の事柄を帳簿や台帳に記載することをいう。 一般には権利関係などを公示するため法務局(登記所)に備える登記簿に記載すること、又は、その記載をいう。そのほかには会計法などの規定に基づいて行われる国などの会計帳簿(現金出納簿など)への登記がある。 不動産登記、商業登記、船舶登記などの種類があるが、単に登記というときは、不動産登記を指すことが多い。

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成25年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するもの。

今週のプロ紹介

不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長
長嶋 修

1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築いた。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。TV等メディア出演 、不動産・経済セミナー講師、出版・執筆活動等、幅広く活躍中。



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