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マイホーム購入について。

keyword: 住生活基本法, マイホーム購入

(匿名希望さん)

マイホーム(マンション)は今買い時ですか?

買う準備が整っていて、欲しいマンションがある人にとっては買い時!

まさに今、買う準備が整っている人でかつ、欲しいマンションがある人にとっては買い時といえます。いうまでもなく低金利は、住宅ローン支払いに非常に有利ですね。
一方で、金利上昇はマンション価格低下要因となる現実に目を向ける必要が。マンション価格は、購入者が毎月いくら払えるかで決まるためです。

住生活基本法の施行で持ち家偏重・新築偏重の住宅政策は40年の幕を閉じ、今後は賃貸住宅・中古住宅に焦点があてられることとなります。また本格的な人口減少社会に突入する日本はすでに、800万戸近い住宅が余っています。

諸々の社会要因を考慮すると、経済合理的にはほとんどのケースで「賃貸のほうが得」となります。巷によくある「賃貸と購入の損得シミュレーション」は、その多くが「どちらもあまり変わらない」→「買えばいつかは自分のものに」→「買ったほうが得」 という3段論法ですが、このようなシミュレーションには「点検・修繕・メンテナンス費」が見込まれておらず、鵜呑みにはできません。また、従来どおりの長持ちしない建物を選んでしまったら「建て替え費用」すら見込まなければならないでしょう。

マイホーム購入には2つの視点があります。ひとつは例えば、子供に部屋を与えたい、広いリビングがほしい、といった達成したい「夢」。もうひとつは、ローンと家賃との比較や、資産価値云々といった「経済合理性」です。どちらをどの程度大事にするかは人によって千差万別。10:0の方もいれば5:5や3:7の方もいます。

まずはご自身が大事にしたいことを明確にし、その上で価値が落ちない、落ちづらい物件を選ぶことが出来ればベターです。

用語解説

住生活基本法

平成18年6月8日法律第61号)は、国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅政策の指針となる日本の法律。2006年2月6日に閣議決定され、6月8日に公布・即日施行された。

今週のプロ紹介

不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長
長嶋 修

1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築いた。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。TV等メディア出演 、不動産・経済セミナー講師、出版・執筆活動等、幅広く活躍中。



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