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売主会社が倒産したらどうなりますか?

keyword: 構造耐力, 住宅瑕疵担保履行法

(イトチャン / 31歳 / 女性 / 神奈川県)

知り合いが新築マンション購入直後、売主会社が倒産してしまったと言っていたのですが、こういう場合どうなるのでしょうか?

購入時期が法律の施行前か後かが
重要!

倒産にも様々な形がありますので一概に言えませんが、まったく消滅してしまうような最悪のケースを考えてみましょう。売主がいなくなってしまったあとに、建物について何か問題が起きたときに、誰にも責任をとってもらえないのは自明ですね。

現在では、売主が倒産した場合でも、構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分について10年間、保険でカバーされることになっています(住宅瑕疵担保履行法)。この法律は平成21年10月1日施行ですので、それ以前のマンションには適用されていません。よって結論は、お知り合いが新築マンションを購入した時期によります。ただし、建物の点検などのいわゆる「アフターサービス」については対象外ですので留意してください。

用語解説

構造耐力上主要な部分

建物自体を支え、台風や地震などの外力による振動や衝撃に耐える部分。具体的には基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋交いや方づえ、火打材等)、床版、屋根版、横架材(梁や桁)を指す。建物の主要構造部(壁・柱・梁・屋根または階段)よりも細かく定義・規定されているのが特徴。

住宅瑕疵担保履行法

新築住宅の売主等による特定住宅瑕疵担保責任(住宅品質確保促進法94条・95条)の履行を確保するため、あらかじめ売主等に保証金の供託または保険への加入を義務付け、また、当該保険にかかる紛争の処理について定めたもの。

今週のプロ紹介

不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長
長嶋 修

1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築いた。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。TV等メディア出演 、不動産・経済セミナー講師、出版・執筆活動等、幅広く活躍中。『住宅購入学入門いま、何を買わないか』(講談社)他、著書多数。

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