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自然災害が原因となる場合の解約申し出について

keyword: 自然災害, 解約, 新築マンション

(ガリレ男 / 31歳 / 男性 / 東京都)

3月の震災前に完成済みの新築マンションを契約しました。震災でマンション自体には損害は無かったのですが、外構部分(アプローチと花壇のところ)に最大で15センチくらいの段差ができてしまいました。地域的に液状化等が不安なので、外構部分の形状変化を理由に解約を申しいれましたが、現状回復を理由に受け入れてもらえませんでした。しかし、修復工事は段差をセメントで埋めただけの簡易なもので、まったく震災前の状態にはなっていません。これって解約の理由になりますか?


解約の理由にはならないが、泣き寝入りせずとことん話し合いを!

引渡し前に物件が壊れた場合でも、ただちに解約の理由にはなりません。新築マンションの一般的な契約では、補修・修復して引き渡す、ということになっています。補修や修復が不可能なほど建物が壊れてしまったなどの場合はこの限りではありません。

ただし、ご相談のように、修復工事がいかにもいいかげんで震災前との違いが大きい場合にはその限りではありません。

ここでは、修復の定義についてが論点となり、基本的には双方の話し合いで、それがかなわない場合には弁護士など法律の専門家に相談されることをおすすめします。

今週のプロ紹介

不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長
長嶋 修

1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築いた。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。TV等メディア出演 、不動産・経済セミナー講師、出版・執筆活動等、幅広く活躍中。『住宅購入学入門いま、何を買わないか』(講談社)他、著書多数。

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