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楽天不動産TOP > 特集 > 不動産最新キーワード「インフレ」
不動産最新キーワードでわかる!失敗しないマイホーム購入のヒント 素人にはわかりにくい不動産用語を解説!あなたのモヤモヤを解決します。最新の不動産キーワードから見えてくる「マイホーム購入のヒント」もいっぱい!今回のキーワードは「インフレ」

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 Q. インフレで不動産価格が上がる?

「インフレ」のポイント A. ウソ。 部だけ上がり、大半はむしろ下落します

一般論として、デフレ(物価下落)時には現金が強く、インフレ(物価上昇)時には金や不動産など実物資産の価値が増すとされています。マネーという、それ自体には価値のない金融資産の信認が落ちる、あるいは資源価格や食料の価格が上昇するような流れの中では、実物資産である不動産価格も上昇するとされているのです。

しかし、現在の日本において大半の不動産には影響はありません。インフレが経済成長、さらに給与所得者の所得上昇を伴う場合には不動産価格が広く上昇する可能性がありますが、経済成長を伴わないインフレ下では、不動産にはむしろ下落圧力が働きます。資源インフレやそれに伴う物価高は、収益物件の修繕費などのコスト上昇の他、入居者の生活コストが圧迫されるなど家賃には下落圧力となります。給与所得者の生活が苦しくなって消費を減らし、結果として企業業績が悪化し、賃料にも物件価格にも下落圧力が働くというスパイラルです。同様にマイホームの取得能力も下がる結果に。すでに住宅を購入しローンを支払っている場合、支払いができないケースも出てくることでしょう。

住宅ローン金利は現在、史上最低といってよい水準ですが、インフレが「金利上昇」を伴う場合にはどうなるでしょう。これも明らかに不動産価格の下落圧力です。住宅購入者の購入能力が下がり、その不動産価格が下がらないと売れないということになるのです。

たしかに大胆な財政出動が行われ、インフレターゲットが設定され、大胆な金融緩和が行われたら、不動産価格上昇の可能性はあります。ただしその場合でも、上昇するのは一部の不動産にすぎません。住宅で言えばREIT(不動産投資信託)やファンド、またそれに連動する立地や物件種別などです。たとえば都心でも駅近の優良立地のマンション、タワーマンションでも地域のランドマークとなるような物件や、高級住宅地などでしょう。

東京23区内でも、空き家対策が施される時代です。1980年代のバブルの頃に地方の地価がほとんど上昇しなかったように、今回は東京都区部でもまったく上昇しないものも出てくるはずです。そもそも住宅地の地価は今後、長い時間をかけて30%以上、下落するトレンドにあります。高度成長期に分譲された都市部郊外の住宅地などは40%とか50%、地域によってはそれ以上の下落、なかには買い手が現れず価値のつかないものが出てきてもおかしくはないのです。

不動産コンサルタント 長嶋修


これまでの「マイホームの常識」が常識ではなくなっています。業者のセールストークに使われる「通説」に対して不動産のプロが「ホント」か「ウソ」かを判定、「マイホームを買うべきか、買うならいつ、どんな物件を、どうやって?」といったことをやさしく解説します。

不動産コンサルタント 長嶋修:
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言、社会問題全般にも言及。著書・メディア出演多数。

不動産の達人 株式会社さくら事務所
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として設立された、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社。第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれないホームインスペクション(住宅診断)や、購入に関するアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供。

「マイホームの常識」にだまされるな! 知らないと損する新常識80
朝日新聞出版