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楽天不動産TOP > 特集 > 不動産最新キーワード「地震保険」
不動産最新キーワードでわかる!失敗しないマイホーム購入のヒント 素人にはわかりにくい不動産用語を解説!あなたのモヤモヤを解決します。最新の不動産キーワードから見えてくる「マイホーム購入のヒント」もいっぱい!今回のキーワードは「地震保険」

今回のキーワード「地震保険」

地震保険

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 Q. 耐震性が高い建物だから「地震保険」は不要?

「地震保険」のポイント A. ウソ。 保険の入り方やカバー範囲を知っていますか

地震保険は主契約となる火災保険にセットで火災保険金額の30~50%の範囲内、建物5,000万円、家財1,000万円を限度として契約できます。ただし「全損」で100%「半損」は50%「一部損は5%」など、建物や家財の損傷度合いに応じて支払われる保険金額は異なります。火災保険と比較すると高額であるため、加入しない方も多いようです。

耐震性能の高い住宅を買ったという理由で、地震保険に加入しない方もいます。しかし建物本体の耐震性能が高くても、地盤が揺れやすいところに建っている場合、建物も当然揺れやすくなり、それだけ地震の影響を受けやすくなります。「表層地盤のゆれやすさ全国マップ(内閣府)http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/yureyasusa/ 」などで、まずは自分の建物が建っている地域を確認しましょう。

住宅性能表示制度が使われている住宅では、耐震性能が3段階の等級で表示されています。地震保険に入る場合、建築基準法ラインの耐震等級1なら10%、1.25倍の性能となる2なら20%、1の1.5倍性能が高い耐震等級3であれば、30%の割引があります。また免震構造では30%、中古住宅でも耐震診断や改修で耐震性能を満たすと認められれば10%の割引が受けられます。

もしお住まいの建物は耐震性が高く、地盤に問題がなさそうでも、食器棚や洋服ダンス、パソコンやテレビ、冷蔵庫などは壊れる可能性もあるでしょう。それらをカバーしたい場合、家財保険にだけ加入する手もあります。

また、地震で隣の建物が倒壊して損害を受けらどうしますか?地震で倒壊した隣の建物から出火して自宅が火事になったら?火災保険では「地震が原因となった被害」は、保険の対象外。自分の家が頑丈でも、隣近所から受ける被害というリスクをはらんでいます。

沿岸地域なら津波被害、火山近郊の噴火被害はどうでしょうか。じつは、これらは通常の火災保険対象外なのです。地震保険は地震のみならず、地震に伴う津波や噴火による被害も保険の対象としています。内容を今一度よく吟味したうえで、最終決定してください。

ちなみに耐震性についてですが、阪神大震災でも、建築基準法改正(1981年6月)以降の「新耐震基準」なら木造住宅でも窓ガラスが一枚も割れない、外壁にヒビすら入らないケースもありました。

不動産の達人 長嶋修


これまでの「マイホームの常識」が常識ではなくなっています。業者のセールストークに使われる「通説」に対して不動産のプロが「ホント」か「ウソ」かを判定、「マイホームを買うべきか、買うならいつ、どんな物件を、どうやって?」といったことをやさしく解説します。

不動産コンサルタント 長嶋修:
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言、社会問題全般にも言及。著書・メディア出演多数。

不動産の達人 株式会社さくら事務所
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として設立された、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社。第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれないホームインスペクション(住宅診断)や、購入に関するアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供。

「マイホームの常識」にだまされるな! 知らないと損する新常識80
朝日新聞出版