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楽天不動産TOP > 特集 > 不動産最新キーワード「住宅完成保証制度」
不動産最新キーワードでわかる!失敗しないマイホーム購入のヒント 素人にはわかりにくい不動産用語を解説!あなたのモヤモヤを解決します。最新の不動産キーワードから見えてくる「マイホーム購入のヒント」もいっぱい!今回のキーワードは「住宅完成保証制度」

今回のキーワード「住宅完成保証制度」

住宅完成保証制度

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新築一戸建て

コンテンツ提供

長嶋修 氏
さくら事務所

マイホームはこうして選びなさい

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社

完成前に施工会社が倒産したときのリスクをどう避けるか考えておきなさい

万が一、工事を依頼した施工会社が倒産したらどうなるのでしょうか。工事が終っていればまだいいですが、工事の途中だと面倒なことになります。そのリスクと回避方法を知っておきましょう。

「住宅完成保証制度」のポイント工事中の倒産は最悪のトラブル

注文住宅では、ハウスメーカーや工務店との間で工事請負契約を結びます。施工会社は住宅を完成して引き渡し、施主(注文者)は代金を支払うというものです。住宅が完成し引き渡しが済んでいれば、工事会社が倒産しても影響は小さくて済みますが、完成前に倒産すると面倒なことになります。
通常、施主は契約時、上棟時などに契約金や中間金という形で代金の一部を施工会社に支払っているでしょう。施工会社が倒産すると、そうした支払い済みのお金はほとんど返ってきません。しかも、工事は途中でストップし、未完成の建物は誰のものなのか、あるいは現場に運び込まれた資材や設備はどうなるのかでもめやすいのです。
数年前には、経営が悪化している中、大幅な工事費の割引を条件に契約時や着工時に工事費全体の5割とか7割といった多額の支払いを持ちかけ倒産した悪質なケースもあり、注意が必要です。

「住宅完成保証制度」のポイントまずは評判や他の現場をチェック

こうしたリスクを避けるには、まずは請負契約を結ぶ前に施工会社の信用力をチェックすることが重要です。企業専門の信用調査会社を使う方法もありますが、個人の場合は関係会社や職人に評判を聞くのも有効です。特に、工事が中断している現場がないかどうかは重要なポイントです。資金繰りが悪化して、下請けへの支払いができなくなってストップしている可能性があります。
契約段階では、いまもふれたように契約金や中間金として異様に多額の支払いを求める場合は要注意です。契約時にはせいぜい工事代金の1~2割程度、その後、着工、上棟、竣工と工事の進み具合に応じて、出来高払いするのが基本です。住宅ローンを利用する場合、ローン分は竣工時にまとめて支払うため、工事中の支払いはもっと少なくなります。

「住宅完成保証制度」のポイント完成保証制度の利用も有効

工事会社の倒産に備える方法としては、「完成保証制度」を利用することも有効です。これは一種の保険で、財団法人住宅保証機構のほか民間の保険会社でも扱っているところがあります。
最近、ニーズが増えてきており、規模の小さい工務店やビルダーでは3割ほどが利用しているといわれます。施主の側が求めるほか、業者側も顧客の不安を解消するために積極的に紹介しているためです。
保証されるのは、引継ぎ工事による追加分、および現状の出来高より多く支払った差額分(いずれも一定の上限あり)。ただし、保険料がかかりますし、利用できるのは保証機関に登録した業者のみ。また、契約から工事に着工する間の倒産には対応していません。100%安心というわけではないので、他の回避方法も合わせて実行することが大事です。

財団法人住宅保証機構の「住宅完成保証制度」の保証概要
財団法人住宅保証機構の「住宅完成保証制度」の保証概要

不動産コンサルタント 長嶋修 + 不動産の達人 株式会社さくら事務所


マンション、一戸建て 後悔しない選び方の「ポイント」とは?大震災後、家選びで迷ったときに読む本の決定版。

不動産コンサルタント 長嶋修:
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言、社会問題全般にも言及。著書・メディア出演多数。

不動産の達人 株式会社さくら事務所:
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として設立された、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社。第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれないホームインスペクション(住宅診断)や、購入に関するアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供。

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社