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楽天不動産TOP > 特集 > 不動産最新キーワード「住宅性能表示制度」
不動産最新キーワードでわかる!失敗しないマイホーム購入のヒント 素人にはわかりにくい不動産用語を解説!あなたのモヤモヤを解決します。最新の不動産キーワードから見えてくる「マイホーム購入のヒント」もいっぱい!今回のキーワードは「住宅性能表示制度」

今回のキーワード「住宅性能表示制度」

住宅性能表示制度

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長嶋修 氏
さくら事務所

マイホームはこうして選びなさい

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社

建築基準法以上の耐震性を求めるなら「住宅性能表示制度」を参考にする

建築基準法における耐震性の規定は、あくまで法律で定められた最低限のものです。これを下回ると法律違反になりますが、より高くすることは自由です。

大地震で被害を受けた場合の補修コストなどを考えて、予め建築基準法のレベル以上の耐震性を確保しておいたほうが合理的だという判断もありえるでしょう。
そこで参考になるのが、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)という法律に基づく「住宅性能表示制度」です。
同制度は住宅について客観的に比較検討できる物差しをつくるもので、2000年(平成12年)10月1日からまず新築住宅を対象にスタートし、2002年(平成14年)12月1日からは中古住宅も対象になりました(利用するかどうかはいずれも任意)。
表示項目は新築住宅の場合、現在10分野32項目あり、それぞれ専門の評価機関が共通のルールで評価し、評価書が交付されます。評価書には、設計段階の評価である「設計住宅性能評価書」と、施工・完成段階の現場検査を経た「建設住宅性能評価書」の2種類があり、それぞれマークが表示されます。

「住宅性能表示制度」のポイント新築戸建てでは「耐震等級3」が当たり前

住宅性能表示制度の表示項目のうち耐震性に関わるものとして「耐震等級」があります。
「耐震等級」はさらに、建築基準法における2段階の目標をふまえ、「構造躯体の倒壊等防止」と「構造躯体の損傷防止」の2つに分かれています。そして、それぞれ等級が3ランクあり「等級1」は建築基準法レベル、「等級2」は建築基準法レベルの1.25倍、「等級3」は同じく1.5倍の地震に耐えられることが目安となっています。
ハウスメーカーの新築一戸建て(2階建て)では現在、「等級3」が9割近くを占めます。新築マンションはまだ「等級1」が一般的ですが、将来の大地震に備えるには注目したい重要ポイントです。

住宅性能表示制度での「耐震等級」
住宅性能表示制度での「耐震等級」

不動産コンサルタント 長嶋修 + 不動産の達人 株式会社さくら事務所


マンション、一戸建て 後悔しない選び方の「ポイント」とは?大震災後、家選びで迷ったときに読む本の決定版。

不動産コンサルタント 長嶋修:
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言、社会問題全般にも言及。著書・メディア出演多数。

不動産の達人 株式会社さくら事務所:
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として設立された、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社。第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれないホームインスペクション(住宅診断)や、購入に関するアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供。

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社