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楽天不動産TOP > 特集 > 不動産最新キーワード「瑕疵担保責任」
不動産最新キーワードでわかる!失敗しないマイホーム購入のヒント 素人にはわかりにくい不動産用語を解説!あなたのモヤモヤを解決します。最新の不動産キーワードから見えてくる「マイホーム購入のヒント」もいっぱい!今回のキーワードは「瑕疵担保責任」

今回のキーワード「瑕疵担保責任」

瑕疵担保責任

「瑕疵担保責任」の関連ジャンル

新築マンション

コンテンツ提供

長嶋修 氏
さくら事務所

マイホームはこうして選びなさい

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社

通常の注意では発見できない欠陥などは売主の「瑕疵(かし)担保責任」を追及できる

購入したマンションに、通常の注意では発見できないような雨漏り、ひび割れなどの欠陥があった場合、民法では補修や損害賠償を請求でき、場合によっては契約解除もできます。

通常の注意では発見できないような欠陥を「隠れた瑕疵」といい、民法では原則として売主に補修や損害賠償、場合によって契約解除を請求できるとしています。
この売主の責任は合意によって免除することもできますが、不動産は金額も大きく、一般の買主が十分な知識を持っているとも限りません。そこで、宅地建物取引業法という法律によって不動産会社が売主の場合、最低でも2年以上この責任を負うよう義務付けています。

「瑕疵担保責任」のポイントさらに消費者保護をする動きが

さらに、欠陥住宅の問題が後を絶たないことから2000年(平成12年)に施行されたのが「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(略して品確法)です。
この法律により、新築住宅の売主等は、住宅の主要構造部分の瑕疵について、引渡しから10年間にわたって瑕疵担保責任を負うことになっています。主要構造部とは、基礎、壁、柱など「構造耐力上主要な部分」と、屋根や外壁、窓など「雨水の侵入を防止する部分」のことです。
ところが、2005年に起こったいわゆる「姉歯事件」(構造計算書偽装問題)で、売主のデベロッパーが倒産したため実際には瑕疵担保責任が果たせないことがあり、住宅の購入者に大きな不利益が生じることが明らかになりました。
そこでさらに2007年「住宅瑕疵担保履行法」という法律ができました。この法律に基づき、2009年10月1日以降に引き渡される新築住宅については、売主や工事の請負業者に保険への加入または保証金の供託が義務付けられるようになったのです。

「瑕疵担保責任」のポイント各社が独自に定める「アフターサービス」

なお、品確法および住宅瑕疵担保履行法でカバーされる瑕疵は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の2項目の瑕疵のみです。
床鳴りがひどい、洗面所で水漏れが起きた、外壁タイルが剥がれた、などのケースは品確法や住宅瑕疵担保履行法の対象外なので、これらの法律では救済されません。
こうしたケースは通常、「アフターサービス」で補修してもらうことになります。アフターサービスの対象はある意味、民法上の瑕疵という曖昧なものを具体的な項目で表示したものといえるでしょう。アフターサービスの内容は業界団体がつくった雛形があり、加盟している各社はそれを参考に独自の規準を作っています。
ただ、アフターサービスの内容はあくまで各社が独自に決めるため、たとえば外壁タイルの浮き・剥がれについてあるデベロッパーは保証期間5年、別のデベロッパーは2年などと異なる場合もあります。期間内に申し出ないと、その後は自費で直さないといけないことになるので注意が必要です。

売買の対象物における不具合(瑕疵)の取り扱い
売買の対象物における不具合(瑕疵)の取り扱い

不動産コンサルタント 長嶋修 + 不動産の達人 株式会社さくら事務所


マンション、一戸建て 後悔しない選び方の「ポイント」とは?大震災後、家選びで迷ったときに読む本の決定版。

不動産コンサルタント 長嶋修:
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言、社会問題全般にも言及。著書・メディア出演多数。

不動産の達人 株式会社さくら事務所:
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として設立された、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社。第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれないホームインスペクション(住宅診断)や、購入に関するアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供。

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社