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楽天不動産TOP > 特集 > 不動産最新キーワード「建築条件付き」
不動産最新キーワードでわかる!失敗しないマイホーム購入のヒント 素人にはわかりにくい不動産用語を解説!あなたのモヤモヤを解決します。最新の不動産キーワードから見えてくる「マイホーム購入のヒント」もいっぱい!今回のキーワードは「建築条件付き」

今回のキーワード「建築条件付き」

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 Q. 「建築条件付き売地」は間取り・仕様も自由?

「建築条件付き」のポイント A. ウソ。 制約が多すぎて思惑通りにならないことがほとんどです

「建築条件付売地」は「好きな間取りで建てられる」とか「内装も設備も自由に決められる」といったイメージから、購入者に人気です。ですが、なかなか額面通りにはいきません。実際にはほとんど建て売りと同じようなものだからです。

いざ打ち合わせを進めていくと、基本的な間取りは変えられないこともあれば、あれもこれもオプション扱いで結局は割高になることもありますし、注文住宅を建てたのと変わらない、場合によってはそれより高くつくケースも。「これじゃ建売と変わらないじゃないか!」となりかねません。イメージするより自由度は格段に低く、思い通りの家をつくりたい方には向きません。

「建築条件付き売り地」とは本来、土地売買契約3ヵ月以内に住宅の建築請負契約を締結することを条件に販売されるものです。この期間内に住宅を建築しないことが確定したり、住宅の建築請負契約が成立しなかった場合は、土地売買契約は白紙。購入者が支払った金額は全額返却されるといったものです。

しかし現実には土地と建物の契約はセットで行われることが多く、この場合は当然、あとで白紙に戻すことはできないのです。

なぜこのような販売手法が生まれるのかといえば、「業者のリスク回避」です。初めに建物を建ててしまい、それがもし売れなかった場合、土地+建物の仕入れ値+経費分などの事業費が回収できません。いわゆる不良在庫です。

それがこの方式なら、お金を払ってくれるお客さんが見つかってから建物を建てることができるわけで、それだけ事業リスクが大幅に減らせます。いざとなれば土地をそのまま売ってしまえば損失も少なくなります。

建築条件付き売り地を購入する場合には、間取りや仕様の自由度はどの程度あるのか、自分が建てたい家を実現したらいくらかかるのかをよく見極め、それで納得できれば購入に向けて先に進むといった作法を絶対に忘れないでください。

もちろん、すべての事業者がここに記したような手法を取るわけではありません。お客様の自由度を満たしつつ、誠実に仕事をしているところもあります。

不動産コンサルタント 長嶋修


これまでの「マイホームの常識」が常識ではなくなっています。業者のセールストークに使われる「通説」に対して不動産のプロが「ホント」か「ウソ」かを判定、「マイホームを買うべきか、買うならいつ、どんな物件を、どうやって?」といったことをやさしく解説します。

不動産コンサルタント 長嶋修:
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言、社会問題全般にも言及。著書・メディア出演多数。

不動産の達人 株式会社さくら事務所
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として設立された、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社。第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれないホームインスペクション(住宅診断)や、購入に関するアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供。

「マイホームの常識」にだまされるな! 知らないと損する新常識80
朝日新聞出版