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楽天不動産TOP > 特集 > 不動産最新キーワード「新耐震基準」
不動産最新キーワードでわかる!失敗しないマイホーム購入のヒント 素人にはわかりにくい不動産用語を解説!あなたのモヤモヤを解決します。最新の不動産キーワードから見えてくる「マイホーム購入のヒント」もいっぱい!今回のキーワードは「新耐震基準」

今回のキーワード「新耐震基準」

新耐震基準

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長嶋修 氏
さくら事務所

マイホームはこうして選びなさい

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社

現在の「新耐震基準」では目標が2段階になっていることを知っておこう

「耐震」「免震」「制震」いずれの方法を用いるにしろ、どの程度の地震に、どの程度まで対応できるようにするかを決める必要があります。

「新耐震基準」のポイント"新耐震基準"が要求している「目標」をチェック

建物の地震対策には耐震、免震、制震といった方法がありますが、実際に建物をつくる場合、一定の目安が必要になります。やみくもにレベルを上げようとすればコストがアップしたり、建物の使い勝手が悪くなったりするからです。
そこで、いまの建築基準法(「新耐震基準」)では、

(1)数十年に一度発生する地震の地震力に対しては、構造躯体が損傷しない
(2)数百年に一度発生する地震の地震力に対しては、構造躯体が倒壊、崩壊しない

という2段階の目安を設けています。
(1)の「数十年に一度発生する地震」とは、東京では震度5強にあたります。また、「損傷しない」とは文字通り無傷であることです。ただし、損傷しないのは構造部分限られ、外装や内装、間仕切り壁などは損傷しても“仕方ない”と考えます。
(2)の「数百年に一度発生する地震」とは、東京では震度6強から震度7のことです。また、「倒壊、崩壊」とは人が下敷きになって圧死するような状態をいいます。つまり、震度6強から震度7の地震が起きても、少なくとも建物がつぶれて人が死ぬようなことを避けようということです。逆に言うと、人命が損なわれない程度の損傷は“仕方ない”と考えます。
このように、建築基準法が規定している地震対策(「新耐震基準」)は、大地震に対して建物がまったく無傷であることを要求しているわけではなく、実際には補修費用が相当かかったりして建て替えが必要になることもあるのです。

建築基準法における地震対策の目標とは
建築基準法における地震対策の目標とは

不動産コンサルタント 長嶋修 + 不動産の達人 株式会社さくら事務所


マンション、一戸建て 後悔しない選び方の「ポイント」とは?大震災後、家選びで迷ったときに読む本の決定版。

不動産コンサルタント 長嶋修:
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言、社会問題全般にも言及。著書・メディア出演多数。

不動産の達人 株式会社さくら事務所:
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として設立された、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社。第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれないホームインスペクション(住宅診断)や、購入に関するアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供。

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社