楽天不動産: 新築マンション、新築一戸建て(分譲)、賃貸などの総合不動産サイト

楽天不動産

楽天グループ関連
補助メニュー
主なカテゴリー
【お侘び】9/29 2時~10時頃、ページが正常に表示されない障害が発生いたしました。現在は復旧しております。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
現在地
楽天不動産TOP > 特集 > 不動産最新キーワード「消費増税」
不動産最新キーワードでわかる!失敗しないマイホーム購入のヒント 素人にはわかりにくい不動産用語を解説!あなたのモヤモヤを解決します。最新の不動産キーワードから見えてくる「マイホーム購入のヒント」もいっぱい!今回のキーワードは「消費増税」

今回のキーワード「消費増税」

消費増税

「消費増税」の関連ジャンル

新築マンション 新築一戸建て

 Q. 住宅は増税前に買わないと損?

「消費増税」のポイント A. ウソ。 あわてて買う必要なし。じっくり見極めて

消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げられる予定です。増税前に住宅を買った方がいいという声もあるうえ、業界もここぞとばかりに「増税前に住宅購入を!」というアナウンスを繰り広げています。

しかし、増税分を節約しようと思い、むしろあせって変な物件をつかむ方がよほどハイリスクです。そもそも新築住宅の場合、消費税は建物にしかかかりません。総額4000万円の物件(土地・建物2000万円ずつとする)なら3%の増税分は60万円と、総額のわずか1.5%に過ぎないのです。これは生鮮食品の市場と同様、時価販売、つまりそのときどきの需給に左右され、数百万の値引きが行われる新築市場においては、ほとんど誤差の範囲といっていいでしょう。

かつて消費増税が行われた際には「増税前の駆け込み需要」と「その反動としての市場の大きな落ち込み」が見られました。消費税は1997年に3%から5%に引き上げられましたが、1996年度の住宅着工が駆け込み需要で前年比9.8%増の163万戸に急増したものの、1997年度は134万戸、1998年度は118万戸と2年連続で大幅に減少し、反動減が計45万戸となりました。価格動向については明確なデータがないものの、新築住宅が大量に売れ残り、現場では500万円引き、1,000万円引きという事例が頻発したものです。1993年に始まったゆとりローンは増税前の着工を膨らませ、山一證券ショックなどの金融危機の影響もあります。

しかし今回はそれほど駆け込み需要も発生しないでしょうし、大きな落ち込みもないものと見ています。なぜなら、駆け込み需要が発生した当時と現在とは、状況がまったく異なるからです。

当時の日経平均株価は1万9000円で、30代の所得は今より15%以上多かったうえに、マイホーム購入マインドは今よりよほど高かったのです。株価、経済動向は当時とかなり異なり、持ち家マインドも大きく変化しています。増税後の住宅ローン控除拡充などもあります。

だから駆け込み需要は発生しないでしょうし、仮に発生してもその後に反動減するのですから、落ちるのを待って買えばよいのです。増税したから新築住宅の価格が上がることにはならず、価格下落で調整されて終わるだけです。あせらずじっくりといいものを見極めましょう。

不動産コンサルタント 長嶋修


これまでの「マイホームの常識」が常識ではなくなっています。業者のセールストークに使われる「通説」に対して不動産のプロが「ホント」か「ウソ」かを判定、「マイホームを買うべきか、買うならいつ、どんな物件を、どうやって?」といったことをやさしく解説します。

不動産コンサルタント 長嶋修:
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言、社会問題全般にも言及。著書・メディア出演多数。

不動産の達人 株式会社さくら事務所
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として設立された、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社。第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれないホームインスペクション(住宅診断)や、購入に関するアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供。

「マイホームの常識」にだまされるな! 知らないと損する新常識80
朝日新聞出版