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楽天不動産TOP > 特集 > 不動産最新キーワード「東京ルール」
不動産最新キーワードでわかる!失敗しないマイホーム購入のヒント 素人にはわかりにくい不動産用語を解説!あなたのモヤモヤを解決します。最新の不動産キーワードから見えてくる「マイホーム購入のヒント」もいっぱい!今回のキーワードは「東京ルール」

今回のキーワード「東京ルール」

東京ルール

「東京ルール」の関連ジャンル

賃貸

コンテンツ提供

長嶋修 氏
さくら事務所

マイホームはこうして選びなさい

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社

退去時の修繕費用の負担については「東京ルール」を見せなさい

退去時にクロスなどを張り替える修繕費用について、以前は借主(入居者)が負担するケースが多かったもの、近年、通常損耗等については貸主の負担とする形が一般的になっています。

「東京ルール」のポイント退去時の修繕負担は事前の説明義務が

従来、入居者が退去する際、壁のクロスの張り替え、床の補修などの修繕費用を実費または予め合意した定額(敷引き)で、借主が負担するケースが一般的でした。
これは契約(合意)に基づくものですが、契約書の規定があいまいで借主、貸主双方の認識が違うことも珍しくありません。特に、入居後数カ月で退去するようなケースでも修繕費用を請求され、トラブルになることがよくありました。
そこで旧建設省では1989年(平成元年)に原状回復についてのガイドラインを策定し(1995年に改定)、また東京都では2004年(平成16年)に賃貸住宅紛争防止条例を制定。特に後者が採用、明示している一般原則が「東京ルール」と呼ばれているものです。
東京都の賃貸住宅紛争防止条例では、退去時の修繕負担について民法などの法律上の原則や判例により定着した考え方を、仲介にあたる不動産会社(宅地建物取引業者)が借主に説明することを義務付けています。
説明する内容は、

(1)退去時の通常損耗等の復旧は貸主が行うことが基本
(2)入居期間中の必要な修繕は貸主が行うことが基本
(3)賃貸借契約の中で借主の負担としている具体的な事項
(4)修繕及び維持管理等に関する連絡先


の4つです。
東京以外の地域においても、こうした「東京ルール」の考え方はひとつの目安として有効です。具体的には貸主との交渉になりますが、仲介会社の担当者に見せて確認したり、契約書の内容と照らし合わせてみたりしてください。

「東京ルール」の概要
「東京ルール」の概要

不動産コンサルタント 長嶋修 + 不動産の達人 株式会社さくら事務所


マンション、一戸建て 後悔しない選び方の「ポイント」とは?大震災後、家選びで迷ったときに読む本の決定版。

不動産コンサルタント 長嶋修:
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言、社会問題全般にも言及。著書・メディア出演多数。

不動産の達人 株式会社さくら事務所:
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として設立された、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社。第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれないホームインスペクション(住宅診断)や、購入に関するアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供。

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社