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楽天不動産TOP > 特集 > 不動産最新キーワード「投資減税」
不動産最新キーワードでわかる!失敗しないマイホーム購入のヒント 素人にはわかりにくい不動産用語を解説!あなたのモヤモヤを解決します。最新の不動産キーワードから見えてくる「マイホーム購入のヒント」もいっぱい!今回のキーワードは「投資減税」

今回のキーワード「投資減税」

投資減税

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リフォーム

コンテンツ提供

長嶋修 氏
さくら事務所

マイホームはこうして選びなさい

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社

ローンを使わないリフォームは新しい投資減税でトクしよう

「住宅ローン減税」は住宅ローンの利用が前提になっていますが、新しい投資減税では工事費をベースに所得税が安くなります。自己資金でリフォームする場合はぜひ活用しましょう。

住宅の新築、購入、リフォームにあたって住宅ローンを利用した場合、一定の条件を満たすと所得税が軽減される「住宅ローン控除」があります。
現在は通常の「住宅ローン減税」のほか、「認定長期優良住宅の特例」「バリアフリー改修促進税制」「省エネ改修促進税制」といった控除額を優遇したり、対象を拡大したりしたケースもあります。
しかし、いずれにしろ「住宅ローン減税」は住宅ローンを利用することが前提です。リフォームの場合、自己資金で行うケースも多く、そうなると対象になりません。

「投資減税」のポイント投資減税で工事費が安くなる

そこで2009年度から新たに、住宅ローンを使わなくても所得税が軽減される投資減税制度が設けられました。
対象は長期優良住宅を新築した場合と、中古住宅で特定の省エネ改修工事またはバリアフリー改修工事をした場合です。
軽減される税額(控除額)は、実際にかかった工事費または標準的な工事費用相当額のいずれか少ない額の10%。中古住宅での省エネ改修工事またはバリアフリー改修工事では、200万円が上限になります(省エネ改修工事で太陽光発電設備を設置した場合は300万円)。
省エネ改修工事の場合、すべての居室の窓全部の改修工が必須で、しかも省エネ性能は平成11年基準(次世代省エネ基準)以上が条件です。バリアフリー改修工事では、工事を行う人が50歳以上などに限られます。
なお、いずれの工事も費用が30万円超のものが対象。控除額の算出方法では「標準的な工事費」の部分が少し複雑ですが、詳しくは税務署などで確認してください。

「投資減税制度」のアウトラインを知っておこう
「投資減税制度」のアウトラインを知っておこう

不動産コンサルタント 長嶋修 + 不動産の達人 株式会社さくら事務所


マンション、一戸建て 後悔しない選び方の「ポイント」とは?大震災後、家選びで迷ったときに読む本の決定版。

不動産コンサルタント 長嶋修:
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立。以降、様々な活動を通じて『“第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言、社会問題全般にも言及。著書・メディア出演多数。

不動産の達人 株式会社さくら事務所:
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として設立された、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社。第三者性を堅持した住生活エージェント企業といった立場から、利害にとらわれないホームインスペクション(住宅診断)や、購入に関するアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供。

マイホームはこうして選びなさい
ダイヤモンド社