keyword: 贈与税, 住宅取得資金の贈与特例, 相続時精算課税制度

「年間で110万円」が一般的な贈与税のルールですが、両親やおじいちゃん、おばあちゃんなどから住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定の金額が非課税（平成22年度には1,500万円でしたが平成23年度は1,000万円に減額されました）となります。これが住宅取得資金の贈与特例です。この制度を単独で使うのもOKですし、相続時精算課税制度と組み合わせて使うことも可能です。相続時精算課税制度と組み合わせて使った場合、3,500万円まで贈与税が非課税となります。

住宅取得等資金の贈与を受けたとき（国税庁ホームページ）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo33.htm

相続時精算課税制度を利用すると「生涯で2,500万円まで」非課税で贈与できます。2,500万円を超えたら、その超えた金額に20％の贈与税が課せられることになります。